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プロフィール

高橋 よーこ Takahashi Yoko
大学を卒業後、都銀にてFP業務を経験。ホームページをきっかけに雑誌でマネー連載をもてるようになったのをいいことに、「自称カリスマ」と名乗りだす。とっても可愛いプロフィール画像は数年(?)前から変更していない。いろんな意味で苦情殺到中。しかし、今後も変更する予定はないとか(笑)
資格:ファイナンシャルプランニング技能士,生命保険販売資格,損害保険販売資格,証券外務員等

健康保険給付の給付種類と内容


下記の通り、健康保険にはこれだけの給付種類があります!
全項目ごとに、金額と手続き方法(必要書類など)をまとめました。

【被保険者に関する給付】

医療費
入院時食事療養費
入院時生活療養費
保険外併用療養費(被保険者が高度な医療を受けたとき)
訪問看護療養費
移送費(被保険者がやむを得ず移送されたとき)
高額療養費(被保険者の自己負担額が高額となったとき)
 → 高額療養費の貸付
高額介護合算療養費(医療保険と介護保険の自己負担額が高額となったとき
傷病手当金(被保険者が病気やけがで会社を休んだときの保障)
埋葬料および埋葬費(被保険者が亡くなったとき)
出産に関する給付
→ 出産費の貸付

  【被扶養者に関する給付】

家族療養費(被扶養者が病気やけがをしたとき)
高額療養費(被扶養者の自己負担額が高額となったとき)
 → 高額療養費の貸付について
高額介護合算療養費(医療保険と介護保険の自己負担額が高額となったとき)
家族埋葬料(被扶養者が亡くなったとき)
家族出産育児一時金(被扶養者が出産するとき)
 → 出産費の貸付について

【被保険者が退職後の給付】

資格喪失後の給付(継続して保険給付を受けるとき)
資格喪失後の給付(資格を喪失後に出産したり、亡くなったとき)
退職後も被保険者資格を継続するとき

※給付の制限を受ける場合

故意の事故、けんか、よっぱらいなどでけがをしたときなど

※ これ以降、上記項目の詳細内容です。
お勤め先の健康保険組合は国保の内容とは違う場合があるので、必ずご加入先の健康保険組合の冊子などでもご確認ください。
大企業の健保組合など、目を疑うほど素晴らしい給付が受けられる場合が多々ありますよ。例えば、月の医療費の3万円以上の分は負担してくれたり…、すごいでしょ!
勉強しないのは、損♪損♪

医療費の患者負担割合

 病気やけがで医療を受けるとき、医療機関に国民健康保険の保険証を提示すれば、年齢や収入などに応じた負担割合を支払うだけで医療を受けることができます。
 また、高齢受給者証や乳幼児医療証などの受給者証を持っている人は、受診のたびにその受給者証を必ず持参ください。

※国民健康保険の自己負担割合は下表のとおりです。
年齢 負担割合 提示すべき証
就学前の人
(6歳に達する日以後の
最初の3月31日以前)
2割 国民健康保険被保険者証
70歳以上
75歳未満の人
・2割※注
・現役並み所得者 3割
国民健康保険被保険者証
国民健康保険が交付する
高齢受給者証
上記以外の人
3割 国民健康保険被保険者証

※注 ただし平成23年3月31日迄は1割です。

■70歳以上75歳未満の現役並み所得者の判定基準について

 同じ世帯の70歳以上75歳未満の被保険者のうち、1人でも市民税の課税所得が145万円以上の方がおられる場合は、現役並み所得者となります。ただし、70歳以上75歳未満の方の収入が383万円未満(2人以上の世帯は520万円未満)の場合は、申請により2割(平成23年3月31日までは1割)になります。
 また、市民税の課税所得が145万円以上で、かつ収入が383万円以上の単身者であって、同一世帯に属する後期高齢者(旧国保被保険者に限る)を含めた収入が520万円未満であれば、申請により2割(平成23年3月31日までは1割)になります。

申請に必要なもの ・収入を証明するもの(確定申告書の写し、公的年金等源泉徴収票、給与源泉徴収票、所得証明書等
・国民健康保険被保険者証
・高齢受給者証
・世帯主の印かん(認印)

後発医薬品(ジェネリック医薬品)について

後発医薬品は先発医薬品よりも安価で提供されていることから、その利用により医療費の負担軽減が図れますが、安定性、安定供給や薬剤情報提供などについてはさまざまな意見がございます。
後発医薬品につきましては、医師や薬剤師とご相談の上、ご利用ください。

■高額療養費の支給

 医療機関で支払った一部負担金が一定額を超えた場合、申請によりその超えた額が高額療養費として支給されます。
申請に必要なもの ・国民健康保険被保険者証
・医療機関への支払済領収書(原本)、紛失時は支払済証明書(原本)でも可
・世帯主名義の銀行口座番号
・世帯主の印かん(認印)

●ご注意
・高額療養費は世帯主に対して支払われます。
・月の1日から月末までの受診について1ヶ月として計算します。翌月にまたがる場合は、計算は別になります。同一月内にいったん退院して、同じ病院に再入院したときは合わせて計算されます。
・同一月内で同一の病院に入院と通院がある場合は、入院と通院、医科と歯科は別個に計算します。また同一月内で同一の病院での診療については、70歳未満の人が、旧総合病院を平成22年3月までに受診した場合は各診療科ごとに計算します。
 (ただし、70歳以上75歳未満の人は、各診療科、病院を別々に計算せず、全ての支払いを合計した額が対象となります。)
・差額ベッド代など保険診療外のものや、食事療養費は計算に含みません。
・通院の場合、処方せんをもらって調剤薬局に支払った医療費は、その処方せんを交付した病院の医療費と合算します。
・高額療養費が、実際に支払われるまで3ヶ月以上かかりますのでご了承ください。
・確定申告(医療費控除)の時期には、先に高額療養費の支給申請を行ってください。(高額療養費申請済の印を押したのち領収書(原本)をお返しします。)

(入院される場合は「限度額適用認定証」の申請をして下さい)
 70歳以上75歳未満の非課税世帯及び70歳未満の被保険者が入院される場合に、医療機関窓口で「限度額適用認定証」を事前に提示すれば、医療機関での保険診療分の支払いが月額の自己負担限度額までとなります。
 「限度額適用認定証」申請の際には「国民健康保険(退職)被保険者証」が必要となり、保険料に未納がない等の要件を満たしていれば、国民健康保険課にて交付されます。
 転院や世帯の複数の方が入院された場合などは、別途、高額療養費の申請をしていただく必要があります。

(高額療養費受領委任払制度について)
 転院や世帯の複数の方の入院、長期入院などで医療費が高額になる場合、要件を満たしていればこれまでの委任払制度が利用できます。

●利用できる人
(1)国民健康保険に加入していて、高額療養費相当額の支払いが困難であること。
(2)保険料を完納していること。
(3)病院等保険医療機関の同意が得られること。
(4)交通事故等第三者の不法行為によるものでないこと。
申請に必要なもの ・国民健康保険被保険者証
・病院等保険医療機関の請求書(1か月分をまとめて)
・世帯主の印かん(認印)
なお、当該年8月から翌年7月までの間で1回目の場合は、申請時にお渡しします病院等の同意書の提出が必要です。


○70歳未満の人の場合

・同じ人が同じ医療機関に同じ診療月分で入院、外来、医科、歯科別に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、その超えた額を支給します。(平成22年3月までに受診した旧総合病院での診療については、各診療科ごとに計算します。)
・一つの世帯で同じ診療月に1件あたり21,000円(住民税非課税世帯も同額)以上の自己負担額を支払った場合、それらを合算して自己負担限度額を超えた分を支給します。
・一つの世帯で、その診療月も含めて過去12ケ月の間に高額療養費が4回以上支給される場合、4回目以降の自己負担限度額が変わります。

     
(表中の医療費とは、対象となる医療費の10割の額です。)
認定証の
適用区分
自己負担限度額
(国保世帯単位)
上位所得者世帯※注1
無申告世帯
150,000円+(医療費−500,000円)×1%
【83,400円】※注2
一般世帯 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
【44,400円】※注2
住民税非課税世帯※注3
35,400円
【24,600円】※注2
※注1 上位所得者世帯とは、国保被保険者全員の前年度の基礎控除後の総所得金額等の合計が600万円を超える世帯をいいます。
※注2 過去1年間で4回以上高額療養費の支給がある場合、4回目から【  】の金額になります。
 ただし、【  】の金額での現物給付化になるのは、医療機関で4回目であることが確認できる場合に限ります。
医療機関が確認できない場合は、一旦通常通りの自己負担限度額での支払いとなりますが、受診月から約3ヵ月後に国民健康保険課から差額についての「支給申請のお知らせ」をお送りいたします。
※注3 同一世帯の世帯主(擬制世帯主を含む)と全ての国保被保険者が住民税非課税の世帯をいいます。

○70歳以上75歳未満の人の場合

・外来の場合、患者負担が外来の患者負担限度額を超えた分もいったん支払い、超えた分が後日申請により高額療養費として支給されます。
・入院の場合、入院の患者負担限度額までの支払いとなります。また、全ての外来・入院の患者負担は世帯合算の対象となります。
 世帯合算の際、70歳以上75歳未満の人の同じ診療月分はすべて合算し、適用します。
          
自己負担限度額
外来のみ
(個人単位)
外来+入院(国保世帯単位)
現役並み所得者
※注1
44,400円 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
【44,400円】
一般
12,000円 44,400円




低所得者2※注2
8,000円 24,600円
低所得者1※注3
15,000円

※注1 同一世帯に課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。(詳しくは「70歳以上75歳未満の現役並み所得者の判定基準について」を参照)
※注2 国保被保険者全員(擬制世帯主を含む)が住民税非課税の世帯に属する70歳以上75歳未満の人
※注3 国保被保険者全員(擬制世帯主を含む)が住民税非課税で世帯の所得がゼロである世帯に属する70歳以上75歳未満の人。ただし、世帯に年金収入が80万円を超える人がいる場合は該当しません。
◎以下の場合、75歳到達月については対象者の個人単位の自己負担限度額が2分の1になります。
 ・月の途中で75歳の誕生日を迎えて長寿(後期高齢者)医療制度の被保険者となる場合。
 ・被用者保険の被保険者や国保組合の組合員が75歳到達により長寿(後期高齢者)医療制度の被保険者となったことで、その被扶養者等が新たに国民健康保険に加入する場合。

○70歳未満と70歳以上75歳未満の国民健康保険加入者が同じ世帯の場合

 70歳未満と70歳以上75歳未満の国民健康保険加入者が同じ世帯の場合、まず70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額を適用し、それに70歳未満の人の合算対象分を加えて70歳未満の人の自己負担限度額を適用します。


■入院時食事療養費の支給

 入院したときに1食の食事にかかる費用のうち一部(標準負担額)を被保険者の人に自己負担していただき、残りを国民健康保険が入院時食事療養費として医療機関に支払います。
 市・府民税非課税世帯の人は、標準負担額減額認定証が必要となりますので、認定申請してください。標準負担額減額認定証は入院の際、病院等の窓口に提示してください。
 入院中の食事に関する費用については、食材料費相当を「標準負担額(1食単位、1日3回)まで」として、負担していただきます。入院時1日現在の年齢により、判定方法及び金額が異なりますので、70歳未満の方は(表1)、70歳以上の方は(表2)をご覧ください。
 なお、標準負担額は、高額療養費の算定対象とはなりません。

(表1)70歳未満の方の入院時食事療養標準負担額
区分 1食あたりの
食事代
一般 260円
住民税
非課税世帯※注
過去12ヶ月
の入院日数
90日まで 210円
91日以降 160円
※注 世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税である世帯に属する方の区分です。
(世帯主には擬制世帯主を含む。)

(表2)70歳以上の方の入院時食事療養標準負担額
区分 1食あたりの
食事代
現役並み所得者・一般 260円
低所得2※注1 過去12ヶ月
の入院日数
90日まで 210円
91日以降 160円
低所得1※注2 100円
※注1 世帯主及び国保加入者全員が、住民税が非課税である世帯に属する方が対象の区分です。(世帯主には擬制世帯主を含む。)
※注2 世帯主及び国保加入者全員が、住民税が非課税で、前年の所得がない(公的年金控除額を80万円として計算します。)世帯に属する方が対象の区分です。
●標準負担額減額認定証について
  標準負担額減額認定証を病院に提示することで、入院時の食事代をあらかじめ減額された金額で支払うことができます。
減額認定の申請に必要なもの ・国民健康保険被保険者証
・転入前の居住地の非課税証明書


●市民税非課税世帯で90日を超える入院の場合
 病院で1食160円の取り扱いになるのは、長期該当の申請をされた翌月からです。91日目以降病院で1食160円になるまでの間はいったん1食210円の支払いとなりますが、申請していただくと後で差額の払戻しを受けることができます。
 入院日数が90日を超えたら、「長期該当の申請」と「差額支給申請」をしてください。
※ 差額を支給できるのは支払った日の翌日から2年間です。
長期該当の申請に必要なもの ・国民健康保険被保険者証
・入院日数が90日を超えたことがわかるもの(入院期間の記載のある領収書等)
・標準負担額減額認定証(既に交付をうけている場合)
・印かん(認印)  


●食事療養標準負担額差額支給について
 市・府民税非課税世帯の人で、この制度を良く知らなかったなど、特別な理由があって、入院中の食事代について1食につき260円を支払われた人は、減額されるべき差額分について払い戻しを受けることができますので、差額申請をしてください。
申請に必要なもの ・国民健康保険被保険者証
・食事負担額の支払を証明し、入院期間を確認できる領収書(原本)
・世帯主名義の銀行口座番号
・世帯主の印かん(認印)



■入院時生活療養費の支給

 療養病床に入院する65歳上の方は、介護保険との負担均衡を図るため、所得に応じて食費(食材料費+調理コスト相当)と居住費(光熱水費相当)を標準負担額として負担します。
 入院月1日現在の年齢により、判定方法及び金額が異なりますので、65歳以上70歳未満の方は(表1)、70歳以上の方は(表2)をご覧ください。
 なお、入院時生活療養の標準負担額は、高額療養費の算定対象とはなりません。入院医療の必要性の高い状態が継続する患者や、回復期リハビリテーションに入院している患者については、食材料費相当のみの負担となります。

(表1)65歳以上70歳未満の方の生活療養標準負担額(食費+居住費)
区分 食事代(1食あたり) 居住費(1日あたり)
住民税課税世帯 460円〔420円※注1 320円
住民税非課税世帯※注2 210円
※注1 医療機関によって異なります。どちらの金額となるかは医療機関におたずねください。
※注2 世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税である世帯に属する方の区分です。
(世帯主には擬制世帯主を含む。)


(表2)70歳以上の方の生活療養標準負担額
区分 食事代(1食あたり) 居住費(1日あたり)
現役並み所得者・一般 460円〔420円※注1 320円
低所得2※注2 210円
低所得1※注3 130円
※注1 医療機関によって異なります。どちらの金額となるかは医療機関におたずねください。
※注2 世帯主及び国保加入者全員が、住民税が非課税である世帯に属する方が対象の区分です。(世帯主には擬制世帯主を含む。)
※注3 世帯主及び国保加入者全員が、住民税が非課税で、前年の所得がない(公的年金控除額を80万円として計算します。)世帯に属する方が対象の区分です。

●入院時生活療養費標準負担額差額支給について
 市・府民税非課税世帯の人で、この制度を良く知らなかったなど、特別な理由があって、入院中の食事代について1食につき460円〔420円※注〕を支払われた人は、減額されるべき差額分について払い戻しを受けることができますので、差額申請をしてください。
申請に必要なもの ・国民健康保険被保険者証
・食事負担額の支払いを証明し、入院期間を確認できる領収書(原本)
・世帯主名義の銀行口座番号
・世帯主の印かん(認印)
※注 医療機関によって異なります。どちらの金額となるかは医療機関におたずねください。


■療養費の支給

 次のような場合には、いったん医療費を全額お医者さんに支払って、あとで保険証、印かん(認印)、申請書など必要な書類を添えて市役所の国民健康保険課に申請してください。
 国民健康保険で審査して、保険が使えなっかたことがやむをえないと認められた場合には、審査決定された額から自己負担割合分を除いた額が払い戻しされます。
こんなとき 申請に必要なもの
診療費を全額支払ったとき(旅行中の急病など緊急やむをえない理由で、保険証を使わずに診療をうけたとき) 診療報酬明細書(写し)
領収書(原本)
・国民健康保険被保険者証
・世帯主名義の銀行口座番号
・世帯主の印かん(認印)
医師の指示によりコルセットなど治療用装具を作ったとき 医師の意見書
装着証明書(コルセットの場合)
領収書(原本)
生血を輸血したとき 医師の輸血証明書
領収書(原本)
医師の同意により、ハリ、灸、マッサージなどの施術をうけたとき
(保険証を提示すれば、一部負担金を支払うだけですむ場合があります)
医師の意見書(同意書)
領収書(原本)
資格証明書の交付を受け、病院の窓口で医療費を全額支払ったとき 領収書(原本) ・資格証明書
・世帯主名義の銀行口座番号
・世帯主の印かん(認印)
※医療機関への支払いから2年を過ぎますと時効になり、申請ができなくなりますのでご注意ください。


■海外療養費の支給

 国民健康保険の被保険者が、海外渡航中に病気や怪我で治療を受けたときは国民健康保険が適用されます。(ただし、治療目的で渡航した場合は対象外です。)  受診した海外の医療機関では、一旦かかった医療費の全額を支払い、その医療機関で「診療内容の明細(診療報酬明細書※1)」および「医療費の支払い明細(領収明細書※2)」を証明してもらいます。 帰国後、国民健康保険課に申請することで、保険給付分※3が支給されます。ただし、日本国内で保険適用となっていない美容整形等の医療行為は給付の対象にはなりません。申請の時効は医療機関での支払いから2年間です。  

※1※2:診療報酬明細書と領収明細書については、指定の用紙をご用意しています。 万一の渡航中の病気や怪我に備えて、渡航前に国民健康保険課までお問い合わせください。

※3:海外で実際に支払った実費額と、国内で同様の保険診療を受けた場合の標準額のいずれか小さい額から一部負担金相当額を控除した金額です。
 
申請に必要なもの ・国民健康保険被保険者証
・海外医療機関の証明を受けた「診療報酬明細書」「領収明細書」
・上記の明細書が外国語で作成されている場合は、日本語の翻訳文(訳文には翻訳者の氏名、住所を記載してください)
・海外で受診した被保険者のパスポート
・世帯主の銀行口座番号
・世帯主の印かん(認印)

(注)海外で帝王切開等により出産した場合
自然分娩は疾病とはみなされないので保険医療対象外ですが、帝王切開等の分娩は疾病とみなされ、その分娩の処置、手当て、治療などが保険医療の対象となることから、海外で帝王切開等により出産した場合は、「診療内容明細書」にその旨が明記されており、かつ「領収明細書」に帝王切開等に係る部分の金額が区分して明示されているときは、その部分の金額は海外療養費(自己負担限度額を超えた金額は高額療養費)の申請対象となり、申請により所定の金額が支給されます。


■移送費の支給

こんなとき 支給される額 申請に必要なもの
緊急やむをえない理由で、医師の指示により移動が困難な重病人を自動車等で入院、転院させたとき
(ただし、通院に使用した場合は対象になりません。)
国が定めた基準に基づく額
(審査により支給されない場合があります)
・国民健康保険被保険者証
・移送にかかった費用領収書(原本)
(移送区間・距離のわかるもの)
・移送を必要とする医師の意見書
・世帯主の銀行口座番号
・世帯主の印かん(認印)
※移送にかかった費用を払ってから2年を過ぎますと時効になり、申請できなくなりますのでご注意ください。


■訪問看護療養費の支給

 在宅で継続して療養を受けている人で、主治医が訪問看護を必要と認めた場合、「基本利用料」を支払い指定訪問看護事業者の訪問看護サービスを受けることができます。
 「基本利用料」以外の費用は訪問看護療養費として、直接指定訪問看護事業者に国民健康保険から支払います。
※「基本利用料」は交通費などを除く、厚生労働大臣が定めた額の自己負担割合相当額です。

■出産育児一時金の支給

平成21年10月1日から、出産育児一時金の支給額と支払方法が変わりました。

10月1日から、出産育児一時金の支給額が4万円引き上げられ、原則「42万円」となりました(産科医療補償制度に加入していない病院などで出産した場合は「39万円」)。また、出産育児一時金を直接出産費用に充てることができるよう、原則として、医療保険者から病院などに出産育児一時金を直接支払う仕組みに変わりました。手続きは簡単で、健康保険証などを持参のうえ、出産を扱う病院などに直接支払の利用を申し込むだけです。詳細な手続きに関しては、出産される病院でご確認下さい。 なお、出産費用が42万円を超える場合は、その差額分は退院時に病院などにお支払いください。42万円未満の場合、その差額分は申請により支給されます。

※一部の分娩機関では、直接支払制度のスタートが10月以降にずれこむ場合があります。
 詳細は分娩機関でお問い合わせ下さい。

○病院などに出産育児一時金を直接支払う方法を希望しない場合

出産後に医療保険者から受け取る従来の方法をご利用いただくことも可能です。(ただし、出産費用を退院時に病院などにいったんご自身でお支払いいただくことになります)
申請に必要なもの ・国民健康保険被保険者証
・出産の事実を証明する書類(母子健康手帳・出生証明書等)(ただし、出生届を済ませたことが住民登録等で確認できる場合は不要)
・医療機関等から交付される代理契約に関する文書の写し
・申請者(世帯主)の銀行口座番号
・世帯主の印かん(認印)
・領収書(産科医療保障制度加入分娩機関でご出産された場合には加入を証明する印が押されていること)


※注1 妊娠12週以上でしたら、死産・流産の場合にも支給されますので、医師の証明書をお持ちください。
※注2 社会保険から分娩費が支給される場合は、国民健康保険から支給されません。(1年以上の在職期間があり、退職後6ヶ月以内に出産した場合)
※注3 海外で出産したとき、 出産の事実を証明する書類等が外国語で作成されている場合は、翻訳者の住所氏名を記した日本語の翻訳文および出産等した人のパスポートが必要になります。
※注4 出産等の日の翌日から2年間で時効となり、申請できなくなりますのでご注意ください。

○平成21年9月30日以前の出産の場合

出産育児一時金として35万円が支給されます。(平成21年1月1日以降に、産科医療補償制度加入分娩機関で出産された場合には、これに加えて3万円が支給されます)
申請に必要なもの ・国民健康保険被保険者証
・出産の事実を証明する書類(母子健康手帳・出生証明書等)(ただし、出生届を済ませたことが住民登録等で確認できる場合は不要)
・申請者(世帯主)の銀行口座番号
・世帯主の印かん(認印)
・領収書(産科医療保障制度加入分娩機関でご出産された場合には加入を証明する印が押されていること)


※注1 妊娠12週以上でしたら、死産・流産の場合にも支給されますので、医師の証明書をお持ちください。
※注2 社会保険から分娩費が支給される場合は、国民健康保険から支給されません。(1年以上の在職期間があり、退職後6ヶ月以内に出産した場合)
※注3 海外で出産したとき、 出産の事実を証明する書類等が外国語で作成されている場合は、翻訳者の住所氏名を記した日本語の翻訳文および出産等した人のパスポートが必要になります。
※注4 出産等の日の翌日から2年間で時効となり、申請できなくなりますのでご注意ください。




■葬祭費の支給

 国民健康保険の加入者が死亡されたとき、葬祭費として50,000円が支給されます。
申請に必要なもの ・国民健康保険被保険者証
・埋火葬許可証等、ただし、死亡届を済ませたことが住民登録等で確認できる場合には不要
・申請者(葬祭を行った人)が確認できる書類(領収書等)
・申請者(葬祭を行った人)の銀行の口座番号
・認印


※葬祭を行った日の翌日から2年間で時効となり、申請できなくなりますのでご注意ください。

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■特定疾病

 厚生労働大臣が指定する特定疾病の認定を受けると、その疾病に係る医療費の医療機関に支払う一部負担金の額が、1医療機関ごとに1か月に1万円となります。
 ただし、平成18年10月から70歳未満の上位所得者(国保被保険者全員の前年度の基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯の方)に係る人工腎臓を実施している慢性腎不全については1か月2万円となります。被保険者証とともに「特定疾病療養受療証」(申請により交付)を医療機関へ提示してください。
対象となる疾病 1.人工腎臓を実施している慢性腎不全
2.血友病
3.抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群

申請に必要なもの ・国民健康保険被保険者証
・世帯主の印かん(認印)
・医師による証明書(当該疾病にかかっていることを証する書類があれば不要。社会保険加入時に交付された「特定疾病療養受療証」等の提示でも手続きできます。)



■精神・結核医療給付金

 国民健康保険被保険者が(1)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(結核に係るものに限る)(2)障害者自立支援法に規程する公費負担医療(障害者自立支援法は精神通院医療分に限る)を受けるときに、保険診療分について自己負担が生じた場合には、その自己負担分が給付されます。


■交通事故に遭ったとき(必ず国民健康保険課に届け出を!)

 交通事故などで第三者の加害行為によって、けがなどをさせられたときは、加害者がその治療費を負担するのが原則ですが、とりあえず国民健康保険で治療することができます。
 その場合、必ず国民健康保険課に「第三者の行為による傷病届」を提出してください。保険者(国保)が負担した医療費をあとで加害者に請求します。
※国民健康保険に届ける前に加害者から治療費を受け取けとっていれば、国民健康保険が使えません。
●示談は慎重に
 加害者と被害者の話し合いがついて、示談が成立してしまうとその示談の取り決め内容が優先することがあり、示談成立以後は加害者に請求できなくなる場合があります。また、後遺症などの治療も対象となりますので、示談を結ぶときは注意してください。

申請に必要なもの ・国民健康保険被保険者証
・世帯主の印かん(認印)
・交通事故証明書



■医療費の支払いが困難な方は

 一部負担金が著しく高いなど、その支払いが困難な方には、市が直接病院などに高額療養費を払い込む方法(受領委任払い)があり、自己負担限度額の支払いだけで済む場合があります。 (医療機関によっては利用できない場合があります。)
 災害や失業等により医療機関等の窓口での一部負担金の支払が困難になった場合で、一定の要件に該当するときは、災害等の事由発生日から3ヶ月の期間以内に申請すれば、一部負担金が減免又は、徴収猶予されることがあります。
※減免申請される場合は、診療を受ける前に国民健康保険課へご相談ください。


■国民健康保険の給付制限

 国民健康保険に加入していても、次のような場合には給付が受けられなかったり、制限されることがあります。
給付が受けられないもの 制限されるもの
・健康診断、集団検診、予防接種
・歯列矯正
・美容整形
・正常な妊娠、分娩
・経済上の理由による妊娠中絶
・仕事上の病気やけが(労災保険適用)
・自己の故意の犯罪行為によって病気やけがをしたとき
・麻薬中毒、自殺など故意にした病気やけが
・被保険者が酔ったり、けんかをしたためのけがや病気
・医師や保険者(国保)の指示に従わなかったとき



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